合同会社設立の申請書類など

調査

・会社名を決定します。

・東久留米市に会社設立しますので法人登記の申請先は田無法務局です。田無法務局に行き「合同会社を設立したいのですが」と相談したところ、必要書類の見本とwordファイルのダウンロード先の説明書をもらいました。重要!田無法務局のロビー片隅のパソコンで会社名が登記済みでないかどうか検索して調べました。

・小平合同庁舎内の都税事務所に行き、会社設立予定ですと言って、必要書類をもらいました。

・東村山税務署に行き、会社設立予定ですと言って、必要書類をもらいました。

・東久留米市役所の法人税課に行き、必要書類をもらいました。(結果的には都税事務所の書類と同じもので必要ありませんでした)

準備

・出資を振り込むための、個人の普通預金口座を開設しておきます。駅前のみずほ銀行はいつも混んでいるので、りそな銀行にしました。まだ出資金を振り込んだり、預金してはいけません。

・ninton.jp、ninton.netを取得しました。ninton.comは空いていませんでした。ninton.co.jpは法人登記後でないと取得できないようです。

・会社印を発注します。早ければ2~3日で届きます。私は安い「柘(ツゲ)」の3本セットを頼みました。象牙のほうが押印の感触や印影がいいので、予算に余裕があれば象牙をおすすめします。

・出資者全員の印鑑証明書を用意します。出資者は私と妻なのでそれぞれの印鑑証明書を用意しました。

・法務局申請の各書類はwordファイルになっているので、各書類を編集しておきます。 登記事項をCD-Rで収めるためのファイルも準備しておきます。定款以外は住所や名前の変更程度ですが、定款だけはそのままでは使えないと思います。ネットで調べるなどして作成しました。業務執行社員=代表社員=私ですので、あまり神経質になることはないと思いました。

・都税事務所の書類を作成しておきます。

・税務署提出の書類を作成しておきます。

・市役所提出の書類を作成しておきます。

登記申請

・印鑑が到着したら、各書類の日付を申請日当日で揃えて、印刷します。「合同・設立.txt」は印刷だけでなくCD-Rに焼きます。

1. 合同会社設立登記申請書
2. 定款
3. 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
4. 就任承諾書
5. 資本金払い込み証明書(銀行が発行するものではない、自分で作成し、通帳コピーを添付する)
6. 合同・設立.txt (確認できるように印刷しておき、CD-Rにも焼く)

・ネットバンキングで出資金を振り込みます。通帳で出資者名がわかるように、私と妻で別々に振込みました。ATMに行き通帳記帳した後、必要な箇所をコピーし、添付の準備をしました。

・田無法務局の窓口で書類を確認してもらい、登録免許税の印紙6万円を購入し必要箇所に貼って、あらためて窓口に書類を提出しました。

・内容の審査に中2日かかり、不備があれば連絡があるそうです。1月8日に申請したので、問題がなければ1月11日には登記され、履歴事項全部証明や印鑑証明をとれるそうです。

登記完了

・特に連絡はありませんでした。1月11日に田無法務局に行き、履歴事項全部証明を5通、印鑑証明を1通を発行してもらいました。 履歴事項全部証明は1通700円、印鑑証明は1通500円です。

・自宅に戻り、ninton.co.jpドメインを取得しました。

関係各所へ申請

・小平合同庁舎の都税事務所に書類を提出しました。

・東村山税務署に書類を提出しました。

・東久留米市役所に書類を提出しました。

銀行口座の開設

・りそな銀行へ法人口座開設を申し込みに行ったところ、審査に約1週間かかるそうです。 ここでの必要書類は、履歴事項全部証明、代表者の本人確認書類(運転免許証など)でした。

・営業日3日後にりそな銀行から審査問題なしと電話がありました。さっそくりそな銀行に行き、法人口座を開設しました。資本金のある口座もりそな銀行なので、開設と同時に預金移動してくれます。

・ジャパンネット銀行の法人口座を申し込もうとしたところ、ホームページが必須とのこと。青木ITプランニングのホームページをほぼコピーして急ごしらえしました。法人口座の申し込みフォームに記入した内容を最後にpdfダウンロードして印刷します。必要な印鑑を押し、添付書類を準備して郵送します。口座開設まで2~3週間かかるそうです。

・クレジットカード会社に直接聞いたわけではありませんが、法人名義のカードは設立直後は作れず、設立後2年経過してから作れるようです。私個人のカードを会社経費専用にして、カード会社の明細を保管しておくことにしました。

※なお、法人の印鑑作成代、出資者の印鑑証明書代、免許登録代、履歴事項全部証明書代、代表印の印鑑証明代は、会社設立後に創立費として経費にできるようです。